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キャンセル時の消費税

キャンプ場運営支援、集客コンサルティング、予約管理代行のヒトオドル企画です。


先日の記事で、宿泊税にふれました。


宿泊料金に含んだ値段を提示しておけば確かに一番楽だし、お客様の混乱も避けられるわけですが、これはキャンセルが出た時などにキャンセル料金の計算方法が変わるのであまりお勧めできない、というかやっている施設をあまり見たことがありません。


宿泊者数を伸ばしたいという行政側の思惑とは別にお客にとっても宿側にとっても歓迎されていないものですね。


実際に京都の宿では結構混乱しているようです。Twitterなんかで見ているから単純にそういう声を拾ってるだけかもしれませんが。


でも、実際はキャンセルの場合、宿泊税だけでなく消費税も払う必要ないんですよね。案外、みんなスルーしてますが。


なぜ消費税を払わなくていいの?


これは国税庁の見解を見てみましょう。 https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/6253.htm


いわゆるキャンセル料といわれるものの中には、解約に伴う事務手数料としての性格のものと、解約に伴い生じる逸失利益に対する損害賠償金としての性格のものとがあります。  キャンセル料に対する消費税の取扱いは、次のとおりです。
1 解約に伴う事務手数料としてのキャンセル料
 解約手続などの事務を行う役務の提供の対価ですから課税の対象となります。
 例えば、航空運賃のキャンセル料などで、払戻しの時期に関係なく一定額を受け取ることとされている部分の金額は、解約等に伴う事務手数料に該当し課税の対象になります。
2 逸失利益に対する損害賠償金としてのキャンセル料
 本来得ることができたであろう利益がなくなったことの補てん金ですから、資産の譲渡等の対価に該当しないため課税の対象となりません。  例えば、航空運賃のキャンセル料などで、搭乗区間や取消時期などにより金額の異なるものは、逸失利益等に対する損害賠償金に該当するので課税の対象となりません。
3 全額について事務手数料に相当する部分と損害賠償金に相当する部分を区分することなく一括して受領しているキャンセル料
 ゴルフ場の予約をキャンセルした際に受領するキャンセル料などで、事業者がその全額について事務手数料に相当する部分と損害賠償金に相当する部分を区分することなく一括して受領しているときは、その全額を不課税として取り扱うこととされています。

どうでしょうか、わかりましたでしょうか?まずは、キャンセル料としても2つの性質があり、一つはキャンセルをするまでの一連の流れを行った事務手数料、もう一つはキャンセルをされなければ本来もらえるはずだったお金の損害賠償金になります。


航空券などはこの二つの性質が最初から提示され、航空券代と発券手数料と2つの料金が提示されます。なので、国税庁の見解に沿えば、発券手数料の方は課税対象になりますが、本来もらえるはずだった航空券代に関しては課税対象ではないとのこと。


これはまだわかりやすいですね。


そして、宿泊業ではゴルフ場の予約キャンセルと同等で事務手数料と損害賠償を分けることなく販売しています。そう、その場合は本来全額不課税なのです。(非課税ではなく、不課税だそうです。)


現在税込み1万1千円で販売しているお部屋は100%のキャンセル料金がかかる場合は、お客様に請求できるのは1万円ということですね。


予約システムなどを入れている業者さんが圧倒的に多いので、宿泊業界では対応できていると思いますが、キャンプ場はどうでしょうか。


実は、税込みで請求していませんか?


ただ、ネット上では正式な見解は国税庁のサイト通りだけど、減収するわけですので税務署も積極的にはつっこんでこない、とのこと。


案外知らないことかもしれないですね。




ABOUT ME

徳島県にある美濃田の淵キャンプ村の指定管理会社代表。その他、輸入業やアウトドアガイドもやっています。

自社Webサイトを構築しながらWixを学ぶ。作るだけでなく、どのように運用するかによってWebの存在意義が大きく異なるかを実感。そのノウハウを機会と捉え、事業化。

顧客と向き合うことを信条とし、そのツールとしてWebサイトを活用。自社が管理するキャンプ場は10か月連続過去最高売上更新や、前年度比109%売上などを記録。

​Web推進派でなく、事業の効率化のためのWeb利用推進派。


 

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