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休業補償?1世帯当たり30万円の給付金は本当にもらえる?

キャンプ場の予約管理代行、ヒトオドル企画です。


随分前から休業補償や給付金について多くの声が上がっていますが、中々本質的なところが見えてきません。


諸外国で行われているという給付金や支援金などの情報が独り歩きしているせいもあり、日本政府の対応が後手後手だと批判をしている声が圧倒的に多いのかな、と思います。


実際、知事からも「自粛と補償はセットであるべき」という声が聞こえてきているので、多くのが方がその流れに乗っているような気がします。


弊社、または私個人で今の段階で上がっている給付金制度ではどれも当てはまらないと思って少し前まではその同じ流れで考えており、せめて中小企業向けに出される上限200万の給付金を取りに行こうと思っていましたが、もう一度よく調べたらちょっと可能性のありそうな給付金が見つかりました。



その前に、諸外国の給付金についてその真贋がはっきりせずにデマだ、事実だと意見が出ていますね。ここで一つ一つをチェックするのは避けますが、西村経済再生相は「(休業補償は)諸外国でもみあたらず、我々としてもやる考えはとってない」とのこと。


あれ、他で聞いたことと違うな、と思いつついくつかのソースをあたってみましたが、確かに国から直接現金給付みたいなのをとっている国や地域はほぼなく、色々な条件下、特にフランスの休業中の給与84%補償なんていうのもちゃんとした条件のもとに設定されているようです。


このソースではその84%は雇用主が負担(国ではなく)、けど解雇はできる(休業後に再雇用)という記述がありました。休業中なのに雇用主が負担するんですかね・・・・。


https://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/20200406-00171637/


などの給付金に対する一連の記事を読んでいて政府が展開しようとしている制度は明らかに支持を得られないと思うのに、なぜそうするのか。財源がないことは明言されていますが、よくよく読み返してみるとここでも相変わらずの少し寂しい背景があるようでした。


それはずばり、「知っている人はうまく利用できるし、そうでない人にはちゃんと説明してるよ」というセーフティネットらしからぬ考え(笑)。年金とかでもそうですよね。受給資格がない人は絶対にもらえませんが、資格がある人で気づいてない人に連絡もしてくれません。今の軽減税率でもそうです。イートインなどの問題ももし正確に運用していたとしても税金収入が少なくなる場合は積極的に教育も入らないという、最低限の責任で終わってしまうというのが寂しい背景です。


今回発表された1世帯30万円の給付金ですが、対象者が少なく、これであれば一律にしてほしいとの意見が殺到しています。


ココが恐らく政府からのメッセージでして、この給付金の対象にならない人には別の支援があるということを示しているのではないでしょうか。


それが、雇用調整助成金、前に扱ったやつですね。弊社も取りに行こうとしたものですが、経営者でない人は本来この制度を利用するようになっているのだと思います。


残念ながら今働いている会社がこの制度を使わないという事例もあるみたいですが、最低限制度としては整備されています。


反面、弊社のような経営者が得られるのがこの1世帯30万円の給付金なのでは、と思います。


これをわかりやすく伝えていない、ということが意図的に見えて、寂しい背景としています。


この1世帯30万円も条件がすこしずつ変わっていますが、現在のところでは以下のような条件です。

具体的には、世帯主の月間収入(本年2月~6月の任意の月)が、

(1)新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、かつ年間ベースに引き直すと住民税非課税水準となる低所得世帯

または

(2)新型コロナウイルス感染症発生前に比べて大幅に減少(半減以上)し、かつ年間ベースに引き直すと住民税非課税水準の2倍以下となる世帯

等が給付対象になっています


その際、申請・審査手続きの簡便化のため、世帯主(給与所得者)の月間収入が下記の基準額以下であれば、住民税非課税水準であるとみなします。

扶養親族等なし(単身世帯) 10万円

扶養親族等1人 15万円

扶養親族等2人 20万円

扶養親族等3人 25万円


なんだか確かにしち面倒くさい印象を与えますが、この文章から読み取らなければいけないのはコロナによって影響を受けた業種や業者はたくさんあれど、もらえる給与額をいじれるのはあくまで限られた人のはず、ということですね。


普通に雇用されている方で給与が減る前にやはり雇用調整助成金を会社で利用するのが最も制度に則していると思います。


色々な業種や役職の方もいるのですべてが当てはまるわけではありませんが、少なからず政府としては労働者と雇用者と別々の制度を用意しているといいたいのかなと感じています。





ABOUT ME

徳島県にある美濃田の淵キャンプ村の指定管理会社代表。その他、輸入業やアウトドアガイドもやっています。

自社Webサイトを構築しながらWixを学ぶ。作るだけでなく、どのように運用するかによってWebの存在意義が大きく異なるかを実感。そのノウハウを機会と捉え、事業化。

顧客と向き合うことを信条とし、そのツールとしてWebサイトを活用。自社が管理するキャンプ場は10か月連続過去最高売上更新や、前年度比109%売上などを記録。

​Web推進派でなく、事業の効率化のためのWeb利用推進派。


 

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