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キャンプ場の運営サポート、ヒトオドル企画です。

とうとう徳島県内の県立学校の臨時休校がもう一度今週末の11日から決まりました。

当施設の営業自粛を判断するラインがすべて揃ってしまいました。

これで営業自粛という風に持っていきたいのですが、いかんせん当施設は弊社が指定管理をしているのですが、設置者である役場の許可が必要になると考えて、現在役場に問合せ中です。

そもそも、国や県などの自治体が自粛要請をしている中、市町村というのは何をしているのでしょうか？

公務員の方々の労働組合などが作る公務労協のウェブサイトでは指定管理者制度についてこのような記述があります。

指定管理者制度

今回の地方自治法 244 条改正による指定管理者制度は、指定により公の施設の管理権限 を当該指定を受けた者に委任するもの。指定管理者は処分に該当する使用許可を行うことが できることとされ、自治体は、設置者としての責任を果たす立場から指定管理者を監督する こととなる。

ー公務労協　指定管理者制度　より

指定管理者に管理運営させる制度であることはもちろんですが、設置者としての責任というのを自治体が果たすべきだということですね。

このあたりについては当然裁量が入ってくるのでどこまでが監督責任かというのはわかりかねるのですが、本来ルールを設ける側の役場が今回のような事態においてイニシアティブをとれないというのは中々むずかしいところ。

SNSで拝見している限り、緊急事態宣言が出された地域であればその自治体が、強制力はないとはいえ少し強めのお願いをしていることによって従う人も多いし、それに反発する人もいるようです。

法的根拠がないので従わないという強弁をされている方もいますね。

特に今回は自治体の施設などでは積極的に自粛がなされているようです。

また地域外でも同じような職種であれば、自主的に自粛をされている方も見えます。色々な事情がありますが、ここで休むことのできる方たちはそれなりのたくわえがあるのも事実だと思います。

それがない方に自粛をお願いするとなると確かに難しいかもしれません。

ただし、弊社の場合は指定管理、なんですよね。

上記の通り、役場側に設置者としての責任がある。国を挙げて緊急事態宣言を出しているところに、「地方への移動の自粛」も盛られた今、自治体側が当施設側に案内を出してもいいかなと思っていましたが、そのあたりはまったくなし。

当然、4月の予約状況データなども渡したところなんですが、あくまでも「弊社の要望により」ということで処理するみたいです。

普段からかなり自由にやらせていただいているのでありがたいのですが、このような有事においてイニシアティブをとってもらえないのは、ちょっとなぁ。。と思っていたところ、別筋から聞いた話だと、残念ながら有事と思っていない、そうです。。。。。