ABOUT ME

徳島県にある美濃田の淵キャンプ村の指定管理会社代表。その他、輸入業やアウトドアガイドもやっています。

自社Webサイトを構築しながらWixを学ぶ。作るだけでなく、どのように運用するかによってWebの存在意義が大きく異なるかを実感。そのノウハウを機会と捉え、事業化。

顧客と向き合うことを信条とし、そのツールとしてWebサイトを活用。自社が管理するキャンプ場は10か月連続過去最高売上更新や、前年度比109%売上などを記録。

​Web推進派でなく、事業の効率化のためのWeb利用推進派。


 

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  • hitoodoru kikaku

東京マラソンの参加料をめぐって

キャンプ場の予約管理代行のヒトオドル企画です。


その他、運営サポート全般をやっております。


さて、新型コロナウィルスにより、様々なところに影響が出ていますが、いち早く一般参加を取りやめた東京マラソンの運営について、意見が飛び交っています。


東京マラソンはご存知のように国内では最大級のマラソン大会になっており、3万人以上が参加する冬の東京の風物詩です。


特に今回は東京オリンピックのマラソン代表の残り一枠を決める可能性もある大会なのでいつにもまして注目度も上がっています。


そんな中、新型コロナウィルスによる感染症の恐れから、一般のランナー向けのマラソンは中止となり、エリートのみの大会となることが運営から発表されました。


エリートというのは、普段から競技生活をしているランナーのことですね。厳密な定義はわかりかねますが、もっている記録なども参考にされる純粋な競技者という理解でいいと思います。


その流れで、一般参加として参加料を支払った方たちへの参加料の返金がないことが話題になっています。


正直、メディアが煽るほど「なんで返金ないんだよ!」っていう意見はあまり見ていないので、当事者たちがそこまで困っているようなのは伝わってきていないんですが、有識者たちが唱えるマラソン大会における規定、大会が中止になったときのポリシーが逆なんではないか、というのを初めて知りましたので、考えてみます。


前提として、今回の東京マラソン主催者の判断は規定通りのものですので、その判断に疑義を呈しているものではありません。今回のケースを我々の業界に落とし込んで分析してみようというエントリーです。


宿泊業界の違約金システム


我々、宿泊業界からすると確かに逆なんですよね。旅行業法でも、宿泊業の標準約款でも、予約が成立してからその取り消しが無料でできる期間を過ぎると違約金が発生するシステムになっています。


宿泊業界では、ご予約したお客様都合のキャンセルが圧倒的に多いのですが、今回の場合は宿側が判断したというパターンになると思います。


その場合も基本的には自然災害などの免責事項を除き、宿側判断の宿泊不可の場合(オーバーブッキングや該当部屋の不具合など)は同程度他施設を紹介するという義務が生じます。


多くの場合は予約時点では金銭授受が生じていないので、恐らくこれが最善の策というか代替案と考えられています。


当施設では宿泊中に、エアコンの故障や給湯器の不具合などでご迷惑をおかけしたことはありますが、全額返金というのは未だありません。


普段はNo showキャンセルに対し、違約金の取り逃しがないようになるべく事前決済を願っていますが、まれに何か起きる可能性があることを考えると現場でのお金のやり取りが楽だったりすることもあるわけですね、勉強になります。


モデル宿泊約款によると、宿泊施設側の宿泊契約解除権の7条1項6号に定められている

(6) 天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。

に今回の件は該当するかなと思います。天災かどうかの判断ですが、これは運営者側も明らかに「やりたいけどできない」という状況が明白ですので、その判断で行きたいと思います。


多くの参加予定だったランナーはこの点でも依存はないと思いますが、宿泊約款では7条2項に以下のように定められています。


2. 当ホテル(館)が前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。

この記述がマラソン大会の規定とは異なっているのでしょう。


有識者が書いている記事を読むと2017年の横浜マラソンが台風22号の接近により中止した際も、「返金はなかった」とのこと。



自然災害を事前に防ぐ意味でも天災と認定されるのかと思ったら、エントリーにはこのような記載がありました。


(1)積雪、大雨による増水、強風による建物等の損壊の発生、落雷や竜巻、コース周辺の建物から火災発 生等によりコースが通行不能になった結果の中止の場合、関係当局より中止要請を受けた場合、日本 国内における地震による中止の場合、J アラート発令による中止の場合(戦争・テロを除く)は、参加 料のみ返金いたします。なお、それ以外の大会中止の場合、返金はいたしません。


単純に自然災害の発生が予想される事例では適応されないみたいです。実際にコースの通行不能が確認され、恐らくその変更も無理というときにはじめて返金に応じるみたいですね。


これだとかなり宿泊のスタイルと異なりますね。宿泊だとすると事前にお支払いいただいており、台風が来るから宿閉めますけど、返金しませんよ、ってな感じ。


やはりこれは日常から運営している宿とイベントであるマラソン大会の違いでしょうか。それとも入金のタイミングの違いでしょうか。


今回の中止の決定は間違いではないと思いますが、上述のとおり実施すれば事態が悪化するという場合にはいち早い決断が必要だと思います。


その決断を支持しない人は基本的にはいないと思うのでむしろ返金がある場合が要らないような気がしますが、イベント中止保険というのが何か関係しているようでなかなか理解しにくいシステムだということは理解できました。