行政との距離感

キャンプ場の運営支援・放置竹林整備・竹炭加工販売・ウェブサイト作成・予約管理代行のヒトオドル企画です。

さて、先日指定管理をしている方たちとの会合に参加しました。指定管理だけでなく、地域のために動いている人達の会合ですね。

白熱する議論は大変勉強になるし、共感するし、共通する悩みに失望したりしました。

その中でも弊社に指定管理者としてのご相談を頂くときに必ず力の入る項目があり、その確認ができたのは間違いなく良かったです。

それは行政との距離感、です。

言葉にしてどのくらい伝わるかはわからないのですが、他の言い方ですと行政との関わり方といいましょうか。

皆さん、大変熱心に取り組んでらっしゃるのはわかりましたが、それは世の中の会社の倒産率を見てもらえばわかります。

多くの会社はつぶそうと思ったわけでもないけど、業績の悪化で倒産を免れなかったわけです。それと一緒で頑張ってはいるものの結果が出ない、という方には大体共通点がありました。

それが行政との距離感です。

「行政の態度があいまいがゆえにこちらも判断しかねる」

「行政予算の執行が遅く次の手が打てない」

など事業にかかる行政のウェイトが非常に重いところは本当に悩みというかストレスが多いようでした。

反対に地域での事業にも関わらず最初にリスクマネージメントができているところは時間をかけてでも行政との距離感を適切にします。

場合によっては事業にかける情熱よりもその調整に時間を費やすこともあるのではないでしょうか。

それぐらい事業にとって公益性を謳う行政の介入は厳しいもの。

行政との距離感を適切に保てているところは「行政に協力をお願いして」というように飽くまで民間主体の事業計画をしていました。

事業主体が自分たちであることで多くの工夫がみられ、生き生きとした事業となっていました。

弊社の指定管理受託も他地域の事例に比べるとそこまでの伸びは見せていませんが、まず「指定管理」という概念がほぼなかった自治体でのブレークスルーにはなったのかと自負しています。

苦労している方の中にはPFIといいつつ、行政が出せる値段を指定してくるようなところもあるようでした。弊社だったらその事業はその段階でお断りするか、まったく違う方法をとると思います。

弊社は過去のエントリーでも紹介しましたが、意図せず指定管理になりましたが、今考えるとそのあがいていた時期に行政との距離感を適切に設定できていたと感じています。補助金も指定管理料も頂いておらず、収益は基本的に施設の維持やアップグレードに投資しています。

収益をあげたにもかかわらず、使いみちすら自分たちで決められない指定管理者などもあるそうです。それはストレスしかたまらないですよね。。。行政に完全に握られており、仕組みを変えない限り、主体性を生むことはできないでしょう。

ですので、弊社に指定管理公募支援のご相談を頂く場合は、まずその状況から考察します。行政がコントロールを従っている物件は選ぶ必要ありません。

行政が売却も視野に入れた指定管理で多くの自由を得られそうな場合のみGoしてください。

そうでないと、必ず行き詰ります。

初期投資ではお金はそこまで必要ないかもしれませんが、その分契約という面では相当に力を入れて行政の介入を阻止する必要があります。

指定管理にかかわらず地域再生や地方創生と言っている事業の多くが滞っている原因はそこにあると思っています。